私たち全ての人には、「幸せ」になる「権利」がありますが、人間が「幸せ」を感じるためには、「社会の治安が一定以上に保たれている」必要があります。
「犯罪」「いじめ」「児童虐待」「自殺」「死亡事故」等が多発する社会、また、「失業者」や「ホームレス」等が救済されない社会であったら、人間が「幸せ」を感じるのは難しいのです。
このことから、私は、「治安が一定以上に保たれている社会」を求めるのは、全ての人にとって、当然の「権利」だと考えています。
人間は、全ての人が「社会を構成する一員」であり、「社会を支える重要な存在」です。
全ての人は、意識していなくても、何らかの形で、社会に貢献して生きているのです。
ですから、私たちには、「幸せ」になる権利があるのです。つまり、「治安が一定以上に保たれている社会」を求める権利があるのです。
私は、それは「人権」だと考えています。
ですが、残念なことに、現在の日本は、治安が十分に保たれていません。
政府の発表によると、2022年に全国で起きた「殺人事件」は、853件でした。これは、一日平均2人以上の人が殺されたということです。
「強盗」は1,148件起きました。一日約3人の方が被害にあったということです。
「強制性交等」は1,655件で、一日約4.5人の方が被害にあっています。
令和３年度に、全国の小、中、高、特別支援学校で認知された「いじめ」の件数は615,351件です。一日に約1,686件認知されたということです。
2022年の「児童虐待相談件数」は、214,843件でした。一日約589件の相談があったということです。
「自殺者」は年間21,881人いて、一日約60人の方が亡くなりました。
また、「完全失業率」は、2.6％、「ホームレス数」は、3,448人でした。
多くの人は、このような状況に気づいていないか、気づいていても、慣れてしまって無関心でいます。
ですが、このような状況を放っておいていいはずがありません。
多くの人が苦しんでいるのに、「自分には関係ない」と、無関心でいてはいけないのです。
社会が、このような状況であるということは、「自分」や「友人」や「家族」が、同じ目に遭う可能性があるということです。
「自分」や「身近な人」を守るためにも、今の状況を放っておいてはいけないのです。
それでは、どうすれば、「治安を一定以上に保つこと」が、できるのでしょうか？
それを実現するために、私たちが行なっているのが、「世界の治安を良くする活動」です。
この活動を世界の多くの自治体が行なえば、世界の治安は、確実に良くなっていくでしょう。
私たちは、「世界の治安を良くする活動」をしていますが、具体的に行なっているのは、「『社会の治安の状態』を数値化し、その数値を減らす取り組み」です。
治安を良くするためには、まず、「現在の治安の状態」を把握することが不可欠です。
また、それは、できるだけ数値で把握する必要があります。
現在、日本政府のホームページには、治安に関する様々な統計データが公開されています。
私は、それらの中で、以下の１７の項目の数値を減らすこと（人口増減は除く）が、「より良い社会」を実現する上で、特に重要だと考えています。
１：社会の状況 計９項目
自殺死亡者数、いじめの認知件数、児童虐待相談件数、死亡事故発生数、完全失業率、ホームレス数、離婚件数、ひとり親世帯数、人口増減数
２：犯罪の認知件数 計８項目
「強盗」認知件数、「殺人」認知件数、「不同意性交等（強制性交等）」認知件数、「不同意わいせつ（強制わいせつ）」認知件数、「窃盗犯」認知件数、「放火」認知件数、「略取誘拐・人身売買」認知件数、「来日外国人による刑法犯・特別法犯」総検挙件数
これらの数値を減らすためには、それぞれについて、それが起きている原因を調べ、解決策を考え、それを実行する必要があります。
ですが、その前に、「現在のそれらの状態」を数値化し、数値で把握することが重要です。
私が提案しているのは、市区町村、都道府県、国家レベルで、それらを数値化し、公表することです。
そして、その地域に住む全ての人と共有することです。
また、「その数値を減らす方法」を考え、「数値目標」を決め、「実施計画」を立て、公表し、市民と協力して、それを行なうことです。
この取り組みは、２つに分けて、考えることができます。
１つは、自治体が、「現在の治安の状態」を数値化し、ホームページや機関誌等で公表し、市民と共有することです。
２つ目は、「その数値を減らす方法」を考え、「数値目標」を決め、「実施計画」を立て、公表し、市民と協力して、それを行なうことです。
１つ目は、コストが、ほとんどかかりませんし、リスクもないので、簡単に行なうことができます。
ですから、１つ目に関しては、全ての自治体が行なうべきだと、私は考えています。
２つ目は、「数値を減らす方法」を考え、「数値目標」を決め、「実施計画」を立てるのに、時間と労力がかかります。
これら２つを本気で行なえば、少なからず、効果が得られるはずです。
つまり、少なからず、その地域の治安が良くなるはずです。
自治体が、この取り組みをすれば、その地域を良くすることができます。
全国の自治体が、それを行なえば、日本全体を良くすることができます。
そして、世界の全ての国が、それを行なえば、世界を良くすることができるのです。
私たちは、このような考えから、全国の市区町村、都道府県、そして、世界の全ての国が、「『治安の状態』を数値化し、その数値を減らす取り組み」を行なうように働きかけています。
治安を維持する上で根本的に重要なこと、それは、「治安を維持して生きる人」を増やすことです。
つまり、「道徳性」が高い人を増やすことです。
「道徳性」が高い人は、治安を著しく乱すことはしません。
ですから、「道徳性」が高い人が多ければ、社会の治安が、大きく乱れることはないのです。
また、「道徳性」が高い人を育てるために必要なのは、「家庭における道徳教育」「学校における道徳教育」「メディアが、道徳的な情報を積極的に流すこと」、これらを十分に行なうことだと、私は考えます。
なぜなら、これらは、いずれも人格形成に、大きな影響を与えるものだからです。
「家庭における道徳教育」「学校における道徳教育」「メディアが、道徳的な情報を積極的に流すこと」、これらを十分に行なえば、「道徳性」が高い人が育ちます。
そして、「道徳性」が高い人が増えれば、社会の治安を維持することができるのです。
このように、「家庭における道徳教育」「学校における道徳教育」「メディアが、道徳的な情報を積極的に流すこと」、これらを十分に行なうことが、社会の治安を維持する上で、根本的に重要なことなのです。
道徳的に生きる必要性について（リンク）
やまと式道徳教育（リンク）